グローバル化が進む近年では、海外進出をする企業や起業家が増えています。
そんな人達の海外進出先として人気なのがドバイです。
海外企業の誘致を積極的に行っているドバイでは、税金の免除をはじめとするさまざまな優遇を受けることができます。
しかしドバイでの起業で注意が必要なのがオフィスを構えるかどうかです。
ドバイでは日本での起業と異なり、オフィスを構えないと罰金になる可能性があるのです。
この記事では、ドバイのオフィスについて詳しく紹介します。
海外進出にドバイを考えている人は必見です。
ドバイでオフィスを構えるべき理由とは？
ドバイでもオフィスを持たずに起業する方法は存在します。
しかしドバイでの起業は必ずオフィスを構えて起業するのがおすすめです。
まずは、ドバイで起業する際オフィスを構えるべき3つの理由をご紹介します。
どれもドバイで起業をする上で大切なことです。
ドバイでオフィスを構えるべき3つの理由
- 理由1：銀行口座を開設できないから
- 理由2：ライセンスが降りないから
- 理由3：罰金となるから
理由1：銀行口座を開設できないから
ドバイでオフィスを構えるべき1つ目の理由は、「銀行口座を開設できないから」です。
ドバイで起業するためには現地の法人用銀行口座は必須です。
そしてこの法人用の銀行口座を開設するためにオフィスの証明書が必要になります。
ドバイでは海外企業を誘致することで、地域の活性化を図っています。
そのため、ペーパーカンパニーではなく地域にオフィスを構え、地域の発展に貢献できるかどうかが口座開設に大きく影響するのです。
理由2：ライセンスが降りないから
ドバイではオフィスを構えていないと、起業に必要なライセンスが取得できないことが多いです。
ライセンスとは日本ではないドバイ特有の制度であり、政府が発行する許可証です。
企業はライセンスを取得することで合法的にビジネスを行っていることが証明され、お客様からの信頼を得ることができます。
ライセンスはビジネスを行う地域や活動内容によって種類が異なります。
地域によってはフレキシティデスクと呼ばれるコワーキングスペースを登録してライセンスを発行することも可能です。
しかし地域やライセンスの種類によってはオフィスが必須のケースもあるため、ドバイではオフィスを構えることがおすすめです。
理由3：罰金となるから
ドバイでオフィスをもつべき最後の理由は「罰金となるから」です。
当然ですが、国が異なれば法律が異なります。
日本では合法な行為がドバイでは違法になることもありえます。
そんな時にあなたを守ってくれるのもまた法律であり、ライセンスです。
オフィスを持ち政府が発行するライセンスを取得することで法律に守られたビジネスを展開でき、罰金のリスクを下げることができます。
ドバイでオフィスを構えているとできること
前章でドバイで起業する際にオフィスを構えるべき理由を紹介しました。
オフィスを持つことで得られるメリットは他にもあります。
これらのメリットは、ドバイで長くビジネスを行う上でとても重要なことです。
長期的な視点も考慮しながら、ドバイにオフィスを持つことを検討してみましょう。
ドバイでオフィスを構えているとできること
- 社員のライセンスが取れる
- 正当に事業が展開できる
- 税金の管理もできる
社員のライセンスが取れる
企業がドバイにオフィスをもつことで、「社員の必要なライセンスが取得しやすい」というメリットがあります。
ドバイに進出し日本からの社員をドバイに呼ぶ際、社員の現地でのVISAや労働許可証などが必要になります。
企業がドバイにオフィスを構えていることで、企業がドバイの地域経済に貢献していると認められ、これらの申請を円滑に行うことが可能です。
フリーランスで社員を必要としない場合でも、オフィスを持つことは家族を役員として登録するなどの手続きの際に効果的です。
正当に事業が展開できる
ドバイでオフィスを構える2つ目のメリットは「正当に事業が展開できる」です。
先述の通り、オフィスを構えることで政府からの事業ライセンスの取得がしやすくなります。
ライセンスを取得することで、正当に事業の展開が可能になりビジネスの成功につながります。
実はドバイでは、事業ライセンスを取得せずにビジネスをしている企業が多くあるのです。
そのためオフィスを持ち政府からライセンスを取得しているだけで、クライアントからの信頼や新たなビジネスチャンスの獲得につながります。
税金の管理もできる
ドバイにオフィスを構えることで、税金の管理における2つのメリットを得られます。
1つ目はライセンス取得により税金の管理が容易になるメリットです。
オフィスを構えライセンスを取得すると、政府が財務状況を把握し確定申告時などに齟齬がないかをチェックされます。
一見面倒に感じますが、法律の異なる異国の地ではこれは大きなメリットになりえます。
2つ目は、日本からの送金の際の節税対策になるというメリットです。
日系企業がドバイに進出した場合、日本から送金をする機会が多くあります。
この時ドバイにオフィスなどの企業実態があれば日本側でも経費として処理することが可能です。
しかしオフィスなどの企業実態が確認できなければ、追徴課税の対象となります。
このように税金の管理の観点からもドバイにオフィスを構えることは大切です。
ドバイでオフィスを構えるために必要なこととは？
ここまではドバイでオフィスを構える必要性について紹介してきました。
ここからはドバイでオフィスを構えるために必要なことを紹介します。
ずばりそれは「正当なエージェントに依頼すること」です。
ドバイで起業をする際、ほとんどの場合はVISAの発行や起業の手続きをサポートしてくれるエージェントに依頼します。
ドバイでオフィスを構えるためには、そのエージェント選びが非常に重要です。
ドバイには詐欺まがいなエージェントが多くいますが、このようなエージェントはオフィスを構えない方法での起業を勧めてきます。
その場合他社の社員としてVISAを発行させるケースが一般的ですが、その方法ではオフィスが構えないだけでなく、もとの会社次第ではVISAがなくなってしまうリスクすらあるのです。
だからこそ、オフィスを構えるという正当な方法での起業をサポートしてくれるエージェントを探すことが大切です。
以下では、エージェントの選び方についても紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください！
ドバイでオフィスをセッティングしてくれるエージェントの特徴
では、ドバイでオフィスをセッティングしてくれる正当なエージェントを見分けるにはどうしたらよいでしょうか。
ここからは、ドバイにいる正当なエージェントの特徴を紹介します。
ドバイにはたくさんのエージェントがいますが、次の2つの特徴をもった正当なエージェントはわずかしかいません。
ドバイでオフィスをセッティングしてくれるエージェントの特徴
- 国公認のライセンスがある
- ドバイで事業をきちんとおこなっている
国公認のライセンスがある
まずは国公認のライセンスをもっているかどうかです。
先述の通り、ライセンスは政府が発行する正当に事業を行うための認定証です。
このライセンスを取得してエージェント事業を行っているエージェントは信頼できます。
不当なエージェントでは、中抜きをしているため多額の請求が発生します。
しかしドバイのエージェントはほとんどがこの不当なエージェントであり、実際2023年時点ではライセンスを取得している日系進出支援のエージェントは1社しかないのです。
ドバイで事業をきちんとおこなっている
ドバイ進出のエージェントは「ドバイで事業をきちんとおこなっている」ところがおすすめです。
正当なエージェントは、移住サポート以外の事業をドバイで展開しているケースが多いです。
またオフィスも3つ以上持っているような大きな規模で事業を行っているエージェントは信頼できます。
このような特徴をもっているエージェントは、オフィスを構えた正当な起業のサポートをしてくれます。
ドバイでオフィスを構えるならここを選べ！
最後に、実際にドバイでオフィスを構えて起業したい場合のおすすめのエージェントを紹介します。
それはずばり「MDS」です。
MDSは先ほど紹介したドバイで唯一のライセンスをもった日系企業進出サポートのエージェント企業です。
MDSは日本でも有名な竹花貴騎氏が社長を務めており、税制度など日本側の知識にも優れています。
MDSでは、料金は完全にパッケージ化されており後から費用が増えることはありません。
さらにMDSはさまざまな手続きがVIP対応で行われるため、通常の手続きより素早く起業が可能です。
MDSについてさらに知りたい人はぜひ下記のURLをチェックしてみてください。
まとめ
この記事では、ドバイでオフィスを構えるべき理由を紹介しました。
ドバイではオフィスを構えることで、銀行口座の開設や事業ライセンスの取得などさまざまなことがスムーズに行えます。
また税金の管理面や事業の発展の面など、オフィスを持つことはドバイでの起業において多くのメリットがあるのです。
またその際に注意するべきポイントが移住サポートのエージェント選びです。
ドバイでは信頼できるライセンスをもった日系企業進出サポートのエージェントは、MDSの1社しかありません。
MDSは移住以外の充実したサポートや、パッケージ化された安心の料金体制など魅力が多いエージェントです。
ぜひドバイでオフィスを構えた正当な起業をしたい場合は、MDSに依頼して安心でスムーズな起業をしてください。
