【注意してください】ドバイの悪質企業の特徴と海外移住のコツとは？

• 税金がかかりすぎるため、日本でビジネスがやりにくい
• ドバイであれば、無税でビジネスができるらしいが、安全に海外移住したい
• ドバイへの海外移住で悪質企業にだまされないためにはどうすればよいか

ドバイへの移住を検討している経営者の中には、このようなお悩みを持つ方も多いのではないでしょうか。

日本では、ビジネスで行動を起こす際、なにかと税金がかかります。

所得税だけでなく、ビジネス売却時にも税金がかかり、手元に残るお金は減る一方です。

しかし、ドバイに海外移住すれば、無税で今まで通りにビジネスができ、大変お得です。

とはいえ、いい話ばかりではありません。

ドバイへ海外移住する際に注意すべきは、悪質企業による詐欺です。

今回は、ドバイへ海外移住を検討されている方向けに、悪質企業の特徴と海外移住のコツを詳しく解説します。

ドバイで頼ってはいけない悪質企業の特徴3選！

ドバイでの悪質詐欺と聞いて、読者の皆様はどのような手口を思い浮かべますか？

もし何も思い浮かばない場合、その手口や裏の事情を知らないため、詐欺に遭う可能性が高いと考えた方がよいでしょう。

ここでは、ドバイで頼ってはいけない悪質企業の特徴を3つ紹介します。

悪質企業の手口も詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

特徴1：不動産詐欺

1つ目は、不動産詐欺です。

不動産詐欺の手口は、不動産のタイトル（土地への権利や所有権）を不動産仲介エージェントの名前で書かせることです。

ドバイでは、不動産購入時に、購入意思を表明するため、購入価格の10％ほどの手付金を支払います。

その手付金を支払う契約書の名前を、不動産仲介エージェントの名前で書かせ、買主から手付金を受け取り、そのまま持ち逃げするのが不動産詐欺の手口です。

持ち逃げされた場合、不動産仲介エージェントは、もうドバイにいないため、ドバイの裁判所に取り立てを依頼しても対応してくれません。

結果として、不動産購入のために支払ったお金を失ってしまうことになるのです。

特徴2：脅迫をしてくる現地パートナー

2つ目は、パートナーによる脅迫です。

ドバイで法人を設立する際、現地での手続きや法律関係を何も知らない人のために、現地人がパートナーとなり、法人設立を手伝うことがあります。

このような場合、現地人がパートナーになっていることを理由にビザ（査証）が発行されることになるため、パートナーに従わなければなりません。

悪質なパートナーがわざとあなたのビザを認めない場合、ドバイへ入国できず、パートナーにトラブル対処として多額のお金を巻き上げられてしまうのです。

ビザに銀行口座が紐付いている場合は、資産が凍結された状態になり、お金に関する取引が何もできなくなります。

さらには、銀行口座の残高が0円になるケースもあります。

この詐欺行為は、詐欺と認められないことも悪質な点です。

というのも、パートナーを選んだのは他でもないあなたであり、パートナーにお金を払うのは正しい手続きになるからです。

現地でパートナーを雇う際には、十分注意しましょう。

特徴3：依頼した業者にライセンスがない

ドバイでは、ライセンス料（約〜100万円）を支払うことで、はじめてビジネスを行えます。

しかし、中にはライセンスを持たない業者も存在します。

依頼する業者がライセンスを持たない場合、中抜き業者である可能性が高く、不必要に中間マージンを取られている可能性があります。

そのため、依頼する業者がライセンスを持っているかどうかは、必ず確認しましょう。

ドバイの事業については、以下でも紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

ドバイで悪質企業に引っかかるとどうなる？

ここまで、ドバイの悪質企業の特徴や、詐欺の手口を紹介しました。

とはいえ、その悪質企業に引っかかるとどうなるのでしょうか？

具体的なリスクが分からないと、危機管理に対するアンテナが弱り、思わぬところでだまされてしまいます。

悪質詐欺に引っかかった後のリスクをいくつか紹介しますので、参考にしてください。

ビジネスができない

悪質企業に引っかかると、ビジネスができなくなる可能性があります。

ドバイでビジネスを行う前提として、ライセンスの取得があります。

ドバイで無税でビジネスができるのは、法人が政府に対して100万円ほどのライセンス料を支払っているからです。

ドバイでビジネスを行うライセンスがもらえることで、活動が許されるのです。

しかし、悪質業者の中には、ライセンスの発行をしてくれないものもあります。

なぜなら、悪質業者自身がライセンスを保持していないからです。

ライセンスがないと、ドバイでビジネスを行えないので注意しましょう。

また、業務実態を担保するためにオフィスを持っておくことも重要です。

ドバイでは、オフィスを登記し、銀行口座を開くことでビジネスができるようになります。

銀行口座を開く際、ドバイの銀行は必ずオフィスの視察に来ます。

その際、看板がない、座席の数が少ないなどの理由で会社として認められず、銀行口座が開かないなどの事態に発展します。

銀行口座が開けられなければ、収入を受け取ることもできませんし、経費の支払いもできません。

結果として、ビジネスがいつまでも始められなくなってしまうのです。

罰金が課せられる

ドバイは、税金がない代わりに、罰金が多い国です。

決算書や監査報告書の提出遅れなどでも罰金が科せられます。

悪質企業に引っかかり、まともに業務をしてもらえない場合、後々罰金が重なり、支出が膨らんでしまいます。

ドバイで業務委任を行う場合、法人設立や監査をセットで行ってくれるしっかりした業者に依頼して後の支出を抑えましょう。

ドバイでの業務委任については以下の記事をご覧ください。

日本で税金を追徴される

多くの方がドバイで会社を設立する際に間違っていることがあります。

それは、日本国内に居ながら、ドバイで法人を設立することです。

なぜ間違いかというと、日本国内に居ながらドバイで法人を設立した場合、ペーパーカンパニー（業務実態がない会社）と見なされるからです。

税務調査でペーパーカンパニーと見なされた場合、ドバイでのビジネスは認められず、日本側で課税されることになります。

つまり、正式な手続きを取らずにドバイでビジネスを行えば、日本で税金が課税されることになり、無税の恩恵を受けられないことになってしまいます。

ドバイでの法人設立の際は、必ず法人設立や監査をセットで行う業者に依頼し、業務実態がある会社として認められるように手続きしましょう。

法外な手数料がかかる

悪質企業にだまされた場合、法外な手数料がかかる可能性があります。

先ほども例に出しましたが、現地パートナーに法人設立を依頼した場合、現地での手続きや法律などがわからないこともあり、パートナーに従わなければなりません。

そのため、わざとビザを発行せず、法外な手数料やコンサルフィーを支払うことになってしまいます。

その際、正式なパートナーとして依頼していることもあるため、詐欺になることもありません。

ドバイで法人設立を行う際、パートナー選びは慎重に行いましょう。

ドバイで悪質企業に引っかからないためには何をするべき？

では、ドバイで悪質企業に引っかからないようにするために、何をすべきでしょうか。

ここでは、悪質企業にだまされないための対策を3つ紹介します。

政府公認のエージェントを選ぶ

ここまで、さまざまな悪質企業の手口を紹介してきたため、現地でのパートナーやエージェント選びに尻込みする方もいらっしゃると思います。

しかし、ドバイでの法人設立はさまざまな手続きが必要になるため、一人で行うには苦労がともないます。

そこでおすすめなのが、政府公認のエージェントを選ぶことです。

ここでいうエージェントとは、行政書士や会計士、労務や監査などの業務がひとまとめになっている業者をいいます。

政府公認のエージェントであれば、行政からの厳しい基準やルールを満たしており、登記簿にエージェント名や住所を記載することが可能です。

登記簿にエージェント名が記載された場合、日々変化する行政の手続き関連の通知がエージェントにも行き、手続きの抜け漏れがなくなります。

また、政府公認のエージェントは、行政の手続きのみが可能なだけで、あなたの会社の資産を動かしたり、利益の一部を受け取るなどのリスクもありません。

政府公認のエージェントを選べば、悪質企業から受ける詐欺のリスクをなくせるのです。

ドバイでの企業選びに関しては、以下で詳しく紹介しているので、併せてぜひご覧ください。

オフィスがあるエージェントを選ぶ

オフィスを持つエージェントを選ぶと、オフィスを転貸してもらえるため、スムーズに法人設立ができます。

ドバイでは、法人を設立して銀行口座を開設する際、銀行が視察に訪れます。

その際、郵便ポストを住所として登録されているペーパーカンパニーだと、業務実態が存在しないため、銀行口座を開けません。

行政基準のオフィスサイズをクリアしているエージェントを選択すれば、オフィスを転貸してもらえ、法人設立をスムーズに行えます。

エージェントを選ぶ際は、オフィスを持つエージェントを選びましょう。

HPで実績を確認する

HPでエージェントの実績を確認するようにしましょう。

確認するべきポイントは以下の3つです。

• 営業ライセンスがあるか
• 海外移住サポートにまつわるライセンスがあるか
• 移住した実績（数、人など）

本記事で紹介している悪質企業の多くは、ライセンスを保持しておらず、ペーパーカンパニー（ビジネス実態が存在しない業者）であることが大きな特徴です。

ドバイでのビジネスで必要不可欠なライセンスの保持、さらにビジネスとして活動して実績を上げているかを確実に確認しましょう。

ドバイに移住をするならこの会社に依頼するべき！

ここまで読んでいただいた方には、手っ取り早くいい会社を紹介してほしい方もいらっしゃると思います。

そこで、ドバイに移住する際に依頼するべき会社、MDSを紹介します。

ライセンスの保持や豊富な実績、どちらもクリアしており、安心してドバイ移住を任せられる優れた会社です。

MDS

MDSは、竹花貴騎が代表を務める会社で、ドバイへの移住もサポートする会社です。

以下の4つのサービスをまとめて受けられます。

• 現地での不動産や居住等のサポート
• 法務や訴訟、事故や事件などの解決サポート
• 信託などとの協業でのBVIなどの国際連携
• 日本側での税務や法務などの包括​サポート

海外、特にドバイやシンガポール、香港への進出する際に心強い味方となってくれる企業です。

ライセンスを持っているのはMDSだけ！

MDSは、竹花貴騎が代表を務める会社で、ドバイ日系進出支援最大手・政府公認ライセンスを持つ会社です。

政府公認のライセンスを持つのはMDSだけであり、移住に関することだけでなく、法人登記や税務関連についてもまるごと任せられます。

他にもエージェントはありますが、日系企業向けにここまで手厚い包括サービスを提供できるのはMDSだけです。

多数の企業が応募している

MDSには、さまざまな経営者から相談が寄せられています。

本記事で紹介したような、悪質企業にだまされ、多額の支出がかさんだクライアントがMDSを訪れます。

さまざまな企業から相談を受けており、ドバイ移住に関する豊富な実績があります。

まとめ

今回は、ドバイの悪質企業の特徴と海外移住のコツについて紹介しました。

ドバイへ海外移住する際には、優れたエージェントの存在が欠かせません。

優れたエージェントと提携できなければ、後々、多くのトラブルに見舞われ、思わぬ支出が重なってしまいます。

MDSは、政府公認ライセンスを持っており、海外移住に関するあらゆるサポートが可能です。

海外移住だけでなく、法人設立や銀行口座の開設、オフィスの転貸なども可能な頼れる会社です。

トラブルゼロの安心なドバイ移住を実現したい方は、MDSにご相談ください。