近年、新たな市場を求めて海外進出をする日本の企業が増えています。
海外進出には、市場の拡大の他に、「節税」のメリットがありますよね。
実は、ベンチャー企業で節税対策のために海外進出を試みる企業が増えていることをご存じでしょうか。
節税には、利益の確保や新たな投資の機会増加など、さまざまなメリットがあります。
経営者にとって、節税をすることは重要な経営課題です。
今回は、海外進出での節税方法を紹介するのでぜひ最後までご覧ください。
海外進出での節税方法とは？
多くの企業が節税対策として海外へ拠点を移している昨今。
海外進出にて節税をするためには、どのような工程を経る必要があるのでしょうか。
以下では、海外進出で節税をする方法について紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
法人税の低い国へ事業を移す
海外進出にて節税をするためには、法人税の低い国へ事業を移す必要があります。
日本は世界規模で見ると法人税が高い国です。
世界には、日本よりも法人税が安い国は多くあります。
日本の法人税は30%以上で、利益の3分の1が税金として徴収されます。
一方、GCC諸国で最も低水準であるドバイの法人税は9%です。
ドバイと日本の法人税には3倍の差があり、例えば3億円稼いだ場合、日本では1億が徴収されます。
一方ドバイは3,000万円で、この場合7,000万円もの差益が生まれます。
海外に事業を移すことでどれだけの恩恵があるかが理解いただけるでしょう。
ファンドを設立する
海外進出で節税する方法として、ファンドの設立も有効です。
節税をする際の基本は、利益を多く残さないことです。
利益が多ければ、それだけ徴収される税金の額も増えますよね。
そのため、多くの会社は節税対策として投資などを行っています。
しかし、事業に関係のない出資は課税対象となり得るため、思い切った投資に消極的になるのが事実。
ファンド設立には、減税対象にならない出費も経費として認められるというメリットがあります。
税金から控除できる項目も増えるので、海外ファンドの設立も検討してみてはいかがでしょうか。
具体的な節税方法とは？
海外進出にて節税をする方法についてはご理解いただけたでしょうか。
海外にて事業をする方は、税金についてはなるべく広く知っておきたいところですよね。
もし海外で事業を興すなら、二重課税についても把握する必要があります。
二重課税とは、日本と現地にて税金を支払っている状況を指します。
本来ならば、現地のみの支払いで済むため、この点で節税は可能です。
以下では、具体的にどのような節税方法があるのかについて紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
租税条約
海外進出の際に気をつけたい点は、二重課税にならないかどうかです。
海外にて事業をしている方で、日本と現地の両方で税金を支払ってしまう企業も少なくありません。
このような事態に陥らないためにも、日本では租税条約というものが設けられています。
租税条約に設定されている原則に従えば、税率の軽減や免税ができるので、積極的に制度を活用しましょう。
書類の提出など、手続きが必要ですが、得られる節税効果は大きいのでぜひ検討してみてください。
外国税額控除
外国税額控除も節税方法として有効です。
外国税額控除では、「海外で得た所得×所得税÷所得総額」を限度として、自身の所得税から控除ができます。
租税条約では、法律が適用される国が限られています。
租税条約が適応されない国では、上述したような節税方法が使えません。
そのような場合は、外国税額控除を利用して、所得税からの節税を検討してみてはいかがでしょうか。
外国子会社配当益金不算入制度
外国子会社配当益金不算入制度は、日本に親会社があり、子会社が海外にある場合に有効な節税方法です。
外国子会社配当益金不算入制度では日本にある親会社が、外国にあって条件を満たす子会社から受ける配当の95％を益金不算入にできます。
この制度の適用される分の源泉税については、外国税額控除を適用せず、損金にも算入されないことになります。
子会社の利益を税額から控除できるため、得られるメリットも大きいです。
子会社を海外に展開する方は、ぜひご検討ください。
海外進出で節税するのは難しい
ここまでで、海外進出にて節税する方法については理解いただけたかと思います。
海外進出にて節税をするためには、税金に対する知識が必須です。
正しい知識を持って節税ができれば、大きな恩恵が受けられるのは事実ですが、独学で自社のみで節税を試みることは難しいです。
海外進出にて節税しようと考えている方は、今一度自身の持っている知識を整理、把握しておきましょう。
海外進出で節税するのが難しい理由とは？
節税のために、多くの企業が海外進出を目指している昨今。
海外進出には、節税できるメリットがありますが、独学で節税をするのは難しいといった現実も。
実際に、多くの企業が海外進出を検討しているものの、行動には移せていないのが現実です。
では、なぜ企業が海外進出にて節税をすることが難しいのでしょうか。
以下では、企業が海外進出で節税することが難しい理由について紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
手続きが煩雑でリスクも高い
企業が海外進出にて節税をするのが難しい理由は、手続きの煩雑さにあります。
海外にて節税をするためには、海外で事業を展開する必要があります。
しかし、海外にて事業を展開するためには、現地での法人ビザ取得などさまざまな手続きが必要です。
事業を展開するための手続きが煩雑であるため、多くの企業が二の足を踏んでいるのです。
中には不当なコンサル会社もいる
企業の海外進出には、少なからず現地のエージェントに依頼する機会が訪れます。
翻訳者や現地の商習慣を知っている方は海外進出をするにあたって必要なパートナーです。
しかし、海外移住のエージェントには不当なところもあるので、気をつけましょう。
例えば、エージェントの中には手続きをするたびに手数料として数万円が請求されたり、こちらの意向が反映されなかったりする場合もあるのです。
もちろん、全てが不当なコンサルではありませんが、どこの国にも詐欺まがいなビジネスをする会社は存在するので、注意が必要です。
さらに、パートナー探し自体に課題を抱えている企業は多く、海外進出をサポートしてくれる企業が見つからないことも。
そのため海外進出に踏み出せないと言った実情があるのです。
もちろん多大な労力を要しますが、現地のエージェントに頼らず、自社の力のみで海外進出をすることも可能です。
以下では、自社のみで海外進出を果たした例について紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
その土地で商売をする必要がある
海外にて事業を展開し、節税するためには、その土地で商売をする必要があります。
海外に会社を設立しただけでは、節税効果が得られません。
現地にてビジネスをしなければ、節税目的の設立（ペーパーカンパニー）とみなされ、課税対象になります。
そのため、海外進出をして節税しようと考えている方は、現地にて商売をすることを見据えておきましょう。
残念ながら、現地で商売できる自信がない企業が日本には多く、それが故に多くの企業が海外進出できていないのが現実です。
海外進出でしっかり節税したい方へ！
海外進出には節税効果が見込めますが、それなりの準備や覚悟が必要です。
さらに、一人で全てを進めることは困難です。
しかし、海外進出には、メリットがたくさんあることは事実。
節税の他にも市場拡大やロイヤリティ向上など、さまざまな効果を狙って海外展開を目論んでいる方もいるはずです。
そこで、上述したような方におすすめするサービスが、MDSの海外進出サービスです。
MDSでは、ドバイやシンガポールなど、税金対策として有効となる国への移住をサポートしています。
さらに、費用も他社と比べても低めで、サポート内容も充実しています。
以下では、 MDSの海外進出サービスについて紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
まとめ
今回は、海外進出にて節税をする方法について紹介しました。
海外進出には確かな節税効果がありますが、恩恵を受けるためにはさまざまな手続きが必要になります。
海外進出の恩恵を発揮したい方は、ぜひエージェントに依頼をして、確実に事業を進めましょう。
以下では、ドバイへの移住条件について紹介しているので、気になる方は、ぜひ併せてご覧ください。
