グローバル化の流れに合わせて、海外進出をする起業がますます増えている昨今。
そんな中、海外進出先として注目を浴びているのがドバイです。
ドバイで法人設立をしようと考えている人もいることでしょう。
しかし、海外進出に関する情報が日本には少ないのが現状。
特に進出にかかる費用などはわかりにくいですよね。
何も知らなければいざ海外進出をするとなったときに、大きな損を被る可能性も。
そこで、今回はドバイでの法人設立にかかる費用を紹介します。
思わぬところで損をする可能性もあるので、最後までぜひご覧ください。
【必見！】ドバイでの法人設立の費用はいくら？
ドバイへの進出を考えている方で、具体的にどれくらいの費用がかかるか気になっている方もいることでしょう。
結論から申し上げると、ドバイでの法人設立にはそこまで大きな費用がかかりません。
なぜなら、法人設立は書類などの手続きを行うだけで済むからです。
ざっくり説明すると100〜300万円が相場と言われています。
ドバイの法人設立費用は会社によって変わる！
ドバイでの法人設立には、大きな費用はかかりません。
ドバイで法人設立をする場合は、その会社の形態によって費用が変わります。
以下では、ドバイでの会社の種類と費用について紹介するので、ぜひ参考にしてください。
| 法人の種類 | おすすめ度 | 概要 | 費用 |
| フリーゾーン法人 | ☆☆ | フリーゾーンにある法人 | 〜160万円（地域によって変わる） |
| ローカル法人 | ☆☆☆☆☆ | 現地の法人 | 〜160万円 |
| オフショア法人 | ☆☆☆☆☆ | 王道の法人形態 | 〜300万円 |
フリーゾーン法人
ドバイ法人の種類の1つとしてフリーゾーン法人があります。
フリーゾーン法人はドバイのフリーゾーンに法人設立をする場合に適応されます。
フリーゾーンでは、免税制度などビジネスを始めるうえで有利になる制度が整備されており、多くの方が注目している地域です。
しかし、フリーゾーンが安いからと言って安易に移住してしまうと後悔する可能性も。
フリーゾーンには銀行口座開設や雇用、住所登録などの制度が非常に厳しく、登録しづらいというデメリットがあります。
安易にフリーゾーンには手を出ずに、きちんと吟味するようにしましょう。
以下では、ドバイのエリアについて詳しく紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
ローカル法人
ドバイでの法人の形態として、ローカル法人もあります。
ローカル法人はフリーゾーンの外の地域で設立する一般的なドバイの法人のことです。
ローカル法人はドバイの法律によって51%の会社株を現地人が持っていることがルールでした。
しかし、現在では100%外国人保有の会社でも設立が可能となり、現在大きく注目を浴びています。
もちろん、現地の人に51%の株を持たせて会社を設立することも可能で、仮の株主を用意してくれるエージェントもいます。
詳しく知りたい方は、ぜひ以下もご覧ください。
オフショア法人
ドバイでの法人の形態として、オフショア法人もあります。
オフショア法人とは登記した国の外で事業を行う法人のことを指します。
事業者は登記をした国の中で為替取引や不動産売買を行うことで節税対策が可能です。
現在、日本の事業者の多くがこのオフショア法人をドバイで活用しており、大きな節税効果を発揮しています。
節税や投資事業を考えている方は、ぜひオフショア法人を検討してみてはいかがでしょうか。
法人設立の他に外せない費用も！
ドバイにて法人を設立する場合、その場所によって費用が大きく変わります。
また、法人を設立する際の費用の他にも、費用がかかる場面があることをご存じでしょうか？
たとえば、手続きやビザ発行にも費用がかかります。
そこで以下では、ドバイにて法人設立をする際に外せない費用についても紹介しています。
| 想定しておきたい費用 | 金額 |
| 不動産 | 10〜100万円 |
| 旅費 | 〜50万円 |
| 開業資金 | 会社の形態による |
| エージェント契約金 | 50〜150万円 |
| 総額 | 150〜400万円 |
不動産の費用
ドバイにて法人を設立する場合、不動産に費用がかかります。
現地でビジネスを行うためには不動産の登録が必須で、現地での不動産にかかる費用はおよそ10万円〜100万円ほどが必要となります。
また、不動産がなければ現地での居住権も得られないため、この点は注意しましょう。
以下では、不動産と法人設立VISAについても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
旅費
ドバイにて法人を設立する場合は、旅費も必要となります。
ドバイで法人VISAを発行するためには、1週間から3週間ほどの期間を要します。
その間に滞在する場所や食費、交通費は全て用意しておきましょう。
1ヶ月滞在する場合は〜50万円ほどが必要となります。
開業資金
ドバイでビジネスを行う方は、別途で費用がかかります。
開業するためには、オフィス代や事務用品、賃金などの資本金が必要ですよね。
ドバイにてビジネスをしようと考えている方は、必要に応じて開業資金も用意しましょう。
詳しい開業資金についての話は、経験豊富なエージェントにきちんと問い合わせる必要があります。
エージェント契約金
ドバイで必要不可欠となる費用が、エージェント契約金です。
この契約金は、一番ケチらないようにしましょう。
ドバイでの移住手続きや、VISA手続きは失敗をすると取り返しのつかないことになります。
エージェントであれば、スムーズかつ確実にVISAなどの手続きを終わらせてくれるので、下手に時間をかけて手続きをするよりよっぽど安上がりなのです。
早いところでは1週間で手続きを済ませてくれるところもあるので、ドラブルを避けるためにもぜひエージェントには依頼をしましょう。
以下では、おすすめのエージェントを紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
ドバイでの法人設立費用はエージェントによって変わる？
ドバイでの費用については、大体理解できたでしょうか？
ドバイに進出するためには、さまざまな費用が必要となります。
ここで「面倒臭い」「多すぎて大変」と考える方もいることでしょう。
そこで、大変な費用の管理をすべて一括でしてくれる会社があることをご存じでしょうか？
それが海外移住のエージェントなのです。
エージェントに頼れば、費用の支払いや計算もすぐにできるため、利用しない手はありませんね。
法人設立費用がかさむ悪徳エージェントの特徴
ドバイで費用の計算や支払いが大変な方にはエージェントがおすすめです。
しかし、一概にすべてのエージェントが優れているというわけではありません。
きちんと信頼できるエージェントと、そうでないところを見分ける必要もあります。
適当にエージェントを選ぶと、あとで大きな損をする可能性も。
手続きごとに費用がかかる
悪徳エージェントの特徴は、都度費用を請求してくるところにあります。
一般的に、BSUを行っている企業が費用を請求するタイミングは3ヶ月や何か一連の手続きをした時など、一定の期間です。
しかし、悪徳エージェントは電話をかけて相談したり、書類を書いてもらったり、何気ないアドバイスをもらうだけで都度費用を請求します。
そのため、「初めは10万円などの低価格で契約したのに、最終的に1,000万円以上の費用がかかった」という事例が生まれるのです。
エージェントを選ぶときは、都度請求をしてこないか、それがいくらになるのかをきちんと確認をしましょう。
日本での知名度が低い
悪徳エージェントの特徴は、知名度にもあります。
悪徳エージェントは知名度が低く、実績が乏しいです。
日本企業の進出を支援しているのに、日本では全くの無名会社というケースもしばしば。
自社サービスでの海外進出が成功していないのに、他社の海外進出をサポートしようとする輩もいるほどです。
そのため、エージェントを選ぶときは、どれくらい知名度のある会社かを判断しましょう。
顧客対応が悪い
悪徳エージェントの特徴は、顧客対応にもあります。
悪徳エージェントは、顧客対応が非常に悪いです。
たとえば、契約内での仕事しか行わず、その他の困り事があっても何も返事をくれないケースなどはかなり多いです。
エージェントに相談したときに、何気ない質問なども回答いただけるかなど、ぜひ聞いてみましょう。
対応のよいエージェントであれば、現地の人を紹介してくれたり、社長のパーティーに呼んでくれるおもしろい会社もありますよ。
ドバイでの法人設立費用を抑えるならよいエージェントを！
ドバイで法人設立費用を抑えるなら良いエージェントを選ぶのが先決です。
一人で全ての手続きを行おうとすると、余計に費用がかかる羽目になります。
また、直感でエージェントを選んでしまうと、法外な費用を請求される可能性が高いです。
そのため、顧客対応やサービス内容などをきちんと吟味しましょう。
以下の記事では、おすすめのエージェントも紹介しているので、ぜひ併せてご覧ください。
まとめ
今回は、ドバイでの法人設立にかかる費用を紹介しました。
ドバイで節税をしたい方は、オフショア法人を設立するのが望ましいです。
また、オフショア法人を検討している方は、オフショア法人設立に詳しいエージェントに依頼をしましょう。
たとえば、株式会社MDSはオフショア法人の設立に強みを持っています。
気になる方は、ぜひ以下のサイトより問い合わせをしてみてはいかがでしょうか。
[…] 【漏洩禁止！】ドバイで法人設立するための費用を全部紹介します！ […]