【2024年12月更新】インスタ集客のシンプルな退会手順を解説！【日本語翻訳済】

今回は、インスタ集客サービスの退会手順を解説する。

私自身このサービスは優秀だと思ったので結構色々な事業者や経営者仲間に紹介している。

だが、海外のサービスである為私に質問が結構くるため、今回はブログで全てまとめていこうと思う。

（※2024年10月更新：現在は日本語翻訳も出ているようだ）

インスタサービスを利用している方は、ぜひ本記事を参考にしてみてほしい。

上記のシンプルな手順通り以下ボタンからログインを行なう。ただ以下の状態だと解約はできないようだ。

■ サービスの退会は最低利用期間後はワンタップで以下ボタンから即解約が可能です。事前の予約解約などはできない。

■ 解約画面が出てこない場合は契約期間満了前、または滞納が発生している場合は申請が受付できないので、先ずは滞納解消を行う必要があるようだ。

また以下の「退会を受付られないケース」をしっかりとご確認するべきだ。

退会を受け付けられないケース

インスタ集客の最低利用期間が12ヶ月だということは、私自身が確認した範囲でも（1）サービスページ、（2）サービスページ上の規約、（3）申込フォームの規約署名、（4）最終確認規約、（5）申込後のメールと5度にわたり記載されているのでさすがに見逃すことは考えづらいが、これら利用期間前は原則解約は受け付けられない。

【最低利用期間を設ける理由】

管理画面のよくある質問からの引用だが、以下の通りだそうだ。集客は数日で効果が出るものではないのでホットペッパーなどと同様必ず最低利用期間があるのは理解できる。

最低利用期間を設ける理由は、弊社ではユーザ様毎にiPhone端末を購入し、ビッグデータのサーバー構築など多くのコストが発生しております。しかしユーザ様への利便性をあげるため一括で数十万、数百万円という請求をする業者が多い中、月々数万円程度でのご請求手を提供しています。

その為弊社では最低利用期間を設けており、規約に基づかないユーザ様のご都合でご返金を行うなどは経営判断上においても行えないようです。さらに集客効果は様々な要因によって左右されます。毎月当サービスを通じて数千人にリーチをしてお客様のアカウントが認知されても、投稿や発信の頻度や質が悪ければ全くもってフォロー増加や集客、来店にはつながりません。これはチラシやその他の媒体も同様、数千枚を配ってもチラシの内容が悪ければ集客効果は出ないものと同様です。

しっかりとまずは前述の通り、ターゲットやサービスの効果につきましては担当プランナーに相談をする、またその他ターゲットの再変更をする、またマーケティング勉強会に参加し投稿などを修正するなどを行いましょう。これらの理由から集客効率をあげるために最低利用期間は設けてあります。
管理画面より引用

【そもそも利用料は無料になる】

実は、結構なユーザがまだ把握していない制度がある。それは、万が一集客効果などに興味がない場合でも、サービス利用者は日本サポートを行なっているマデサポの「収益化プログラム」が利用できる

例えば朝の15分でサービスの利用体験のブログを一記事書けば4000円など、他にも様々な収益化が可能だ。

それらの活動を行っている方には、毎月の利用料金以上の収益を逆にサービス提供側がユーザに支払っているのだ。

確かに、広告施策と考えれば確かに費用対効果がいいし、実際のユーザが良口コミやブログを体験談として発信してくれるのでとてもブランディングにも良いだろう。

ちなみにこのブログもそれら収益化の対象になっており、このブログを記載しているだけで私は4000円を得ている。

このように、「誰でも実施すれば実質負担も一切なく金銭的にも継続ができる」という体制を整えており、全てのサービス利用者様は無料で当プログラムに簡単に参加可能だ。

収益化についてはこちらを参考にぜひ実施してみてほしい。

■ ブログ制作(15分カフェで1記事4000円)

■ 切抜き動画作る（5分通勤中で500円）

■ 口コミで協力 (30秒トイレで300円）

【効果がないから早期に解約したい】

毎月数千を超えるリーチを獲得できる媒体としてこのインスタ集客サービスの広告効果は非常に大きいと思う。

たとえば、チラシを数千枚配る場合の費用と比較しても圧倒的な差だ。

しかし他の媒体と同様、集客効果は様々な要因によって左右され、現在数万以上のユーザがいるようだが、全てのユーザに集客効果が保証されるものではないだろう。

これは、ホットペッパーやGoogle広告、またその他の集客サービスと同様、集客や収益化が確実に保証されるサービスは当然ながら世界中に存在しない。

当然だが、集客ができないという事を、他責やツールのせいにしてクレームや返金を要求するということは社会的常識からズレている。

しかし、他社の集客媒体のように、月々数十万という広告費ではなく、月に1,2万円でできる集客は逆に言えばこれ以外は思いつかないのではないだろうか。

アカウントプランナーなどアドバイザーがしっかりとつくので、どうせならしっかりとアカウントの質を高める事に努めるべきだと思う。

【クーリングオフについて】

次にユーザーに対する以下クーリングオフに関わる内容を解説していく。

過去にこのブログを見て登録した方から、私の方に連絡がありクーリングオフについて聞かれたので、代わりに運営に問い合わせた事があり、その際にこのような回答が送られている（英語を日本語に自動翻訳したもの）

❶ 弊社ツールはオンラインにてすべて完結し申込が行えるサービスである為、オンラインでの申込の場合は日本国内サービスであってもクーリングオフの対象ではございません。弊社サービスのオンライン、またオフラインにおいても営業は日本国内にて一切行っていないと認識をしております。弊社がオンラインで営業を行ったと主張する場合、管理画面の問合せより査証を弊社宛にご送付ください。
❷ 当サービスはGoogle広告やFacebook広告などと同様、客観的にみても、事業集客や営業に利用するサービスであり、それらの用途以外での提供は一切行っておりません。利用規約にも「個人利用用途での申込は一切禁止」である旨に加え「個人で申し込みを行った場合は違約金が発生」する事も明確に記載しております。またこれら規約はサービスホームページ、更に申込みフォームにも明確に記載し、複数回同意がないと申込を受け付けないという対策も行っております。
❸ 弊社はUAE法人であり世界中の数万を超えるユーザー様に対して、サービスの提供や、コールセンター、その他を含む全てのサポート提供はUAE国内（一部の業務はフィリピンにて実施）で、全6ヶ国語対応にて行われております。その為＜日本＞のクーリングオフの対象にはなりません。しかし一方でユーザ満足度の向上に併せて最大限ユーザ様の国内ルールに併せた対応を意識していますが、それら今回の <日本国内ユーザ> に対するルールに関しても上記の理由の通り該当しているものとは認識できません。しかし、当然ながらこれほど多くの顧客様に頼られる集客事業においてクーリングオフなどを指摘されるほどの弊社側での過失があった場合は、法的には対象にならずとも、対応を考慮することは可能ですので一度上記の「ログインして退会」から担当に詳細や証明などをご提示の上ご連絡をしてください。

とのことでした。海外拠点の会社であることから、法律的な違いがあるみたいだ。

クーリングオフは基本的にはできなと思うが、基本的にはGoogleもFacebookもクーリングオフなんてルールは適応されないわけだから、妥当と言えば妥当だ。

【ユーザ様の状況を理解する体制はあります】

上記で色々厳しい文脈で記載されていたが、実はそうでもない。

以前、事業破産した方等からの解約をしたいという相談を受けた際に、サポートに問い合わせたら全く違った回答がきた。（英語を日本語に自動翻訳したもの）

親愛なるユーザ様
ご連絡ありがとうございます。
原則弊社ではご同意の規約に基づき最低利用期間がございます。
一方で、弊社は”収益の為”だけに事業を行っている訳ではありません。大手企業しか勝つことができない現状の集客媒体よりも、より効率的で効果的な集客手法を創るというミッションの基に毎日事業を提供しています。
ユーザ様の以下のような状況においては弊社も無理に利用を継続していただく必要はないと考えます。
・破産してしまった
・自身の病などでSNS運用が難しい
上記ようなケースである場合、「ログインして退会」から担当への特別解約のご相談を「証明書」などの提出手順に基づき行っていただけます。

上記のように来たので、弁護士からの破産届出書を提出したら特別に解約を受け付けてくれた。

やはり海外企業ともあり機械的ではなく、親切なサポートであるなとは感じた。

しかしもちろん破産手続きには数百万円かかるし、難病でもないのに診断書を偽装するなど、こういう親切さを逆手にとって申請することは犯罪なので気をつけるべきだ。