【税金０円？】ドバイのフリーゾーンと最適な節税方法を紹介！

近年、働き方が多様化されさまざまなライフスタイルを選択できるようになり、起業を選択する人が増加しています。

そんな起業家のみなさんは、日本の税金が高いということをご存知ですか。

日本では法人税や所得税など多くの税金が存在し、節税対策に悩んでいる起業家の方も多いのではないでしょうか。

起業家の方の節税対策におすすめな方法がドバイへの海外進出です。

ドバイの中でも今、世界中の起業家から注目されているのが「フリーゾーン」です。

この記事では、ドバイ進出先として有名なフリーゾーンについて紹介します。

ドバイのフリーゾーンって？

現在、ドバイのフリーゾーンというエリアが世界中の投資家や起業家から注目されています。

まずはフリーゾーンとはどういったエリアなのかまとめます。

フリーゾーンの特徴は以下の3つです。

• 海外の企業を誘致するために生まれた
• UAEにいくつものフリーゾーンがある
• 基本的には税金がかからない

海外の企業を誘致するために生まれた

フリーゾーンとは、ドバイが外国企業の誘致のために法律や税制度の優遇措置を整備している経済特区のことです。

そのためフリーゾーンでは、海外の投資家や起業家は免税や輸出入税の除外などの待遇を受けられます。

フリーゾーンは海外の企業がドバイでビジネスを行うことに特化した地域として、世界中から注目されています。

UAEにいくつものフリーゾーンがある

ドバイがあるUAE（アラブ首長国連邦）にはいくつものフリーゾーンがあります。

UAEには45以上のフリーゾーンが作られており、そのうち30以上がドバイに位置しています。

ドバイのフリーゾーンでは、物流・金融・情報通信・不動産などさまざまな分野に特化しており、ビジネスに合わせたエリア選択が可能です。

基本的には税金がかからない

先述の通り、ドバイのフリーゾーンでは基本的に税金がかかりません。

日本では当たり前の法人税もフリーゾーンであれば、実質0円です。

たとえば日本で1億円の利益が出たとしても、税金を支払うと最終的には3,000万円程度になってしまいます。

しかしこれがフリーゾーンであれば、１億円そのまま手元に残るのです。

世界中の投資家や起業家には、フリーゾーンの税制度を目当てにドバイ進出をする人も多くいます。

【結論】節税をするならフリーゾーンはおすすめではない？

ドバイのフリーゾーンは、海外の起業家にとってたくさんのメリットがあるエリアです。

しかし節税を目的とした海外進出の場合、フリーゾーンはおすすめではないのです。

ここからはフリーゾーンが節税対策の海外進出先としておすすめできない理由を紹介します。

手数料や登録料がかかる

フリーゾーンでは免税などにより各種費用が安くなる一方で、フリーゾーンでビジネスを行うための手数料やライセンス料がかかります。

節税のためのペーパーカンパニーでは、これらの費用が掛かってしまい損をしてしまうケースがあるのです。

IT企業のフリーゾーンはテナント料が高い

IT企業のドバイ進出を検討している場合は、フリーゾーンのテナント料の高さには注意してください。

ドバイのIT業界に特化したフリーゾーンに「Dubai Internet City」があります。

このフリーゾーンでは設備の整ったオフィスがすでに用意されていたりと、IT企業に特化したエリアです。

一方で、資本金50,000Dhの開業資金や高いライセンス料などがとられたりと規則が厳しい一面もあります。

Dubai Internet Cityは進出するだけで企業のブランドイメージが上がるほどIT企業に特化したフリーゾーンですが、節税対策の面ではコストがかかるため目的に合わせた選択が大切です。

申請も大変

フリーゾーンで起業するには、ライセンスを取得する必要があります。

このライセンスの申請が非常に大変です。

ライセンスは業務内容ごとに取得しなければならず、各ライセンスごとに手続きをする必要があります。

当然ですがこれらの申請はすべて英語なため、英語が得意ではない人にとってはさらに大変な作業になるでしょう。

フリーゾーンだけが節税方法ではない！

フリーゾーンでビジネスをすることだけが節税方法ではないのです。

フリーゾーン以外の節税方法として、「オンショア法人を立てる」という方法があります。

オンショア法人とは、フリーゾーンの外にある企業のことで基本的には現地の人に向けたサービスを展開しています。

実は、オンショア法人を設立してビジネスを行うことでも節税効果を得られるのです。

ドバイで設立できる法人の種類は以下の記事でも説明していますので併せてご覧ください。

どうすればオンショア法人が建てられる？

ではオンショア法人を設立するにはどのようにしたらよいのでしょうか。

オンショア法人の設立に関して、抑えておくべきことは以下の4つです。

抑えておくべきオンショア法人4つのポイント

• 現地の人をオーナーにする
• 原則現地でビジネスをする
• 最近では法整備も変更された
• 所定の手続きを行う

現地の人をオーナーにする

オンショア法人を設立する上で重要なのが、ローカルスポンサーが出資者になっていることです。

名義上51％以上の出資が必要で、書類上はその現地の人（ローカルスポンサー）がオーナーの会社ということになります。

このオーナーはあくまで書類上の話なので、後々トラブルにならない信用できる人なら誰でも大丈夫です。

原則現地でビジネスをする

「原則現地でビジネスを行う」ということもオンショア法人の特徴です。

オンショア法人は販売業や飲食業など、ドバイ居住者をターゲットとしてビジネスを行います。

最近では法整備も変更された

オンショア法人は先述の通り、株式51％以上を保有したローカルスポンサーを用意することが必要です。

しかし2020年9月に外資規制の撤廃により、1部の事業分野のオンショア法人で現地のローカルスポンサーが不要となりました。

現在外国資本100％でのオンショア設立が可能なのは、プロフェッショナル・カンパニー、支店、駐在事務所などに限られていますが、今後別の業界でも可能になると予想されています。

所定の手続きを行う

最後にオンショア法人を設立するのにも手続きは存在します。

設立する会社の事業分野の特定をし、オンショア法人設立の承認をUAE外務省から受ける必要があります。

さらにこれらの手続きには、アラビア語で行わなければならないものもあるのです。

しかしこれらの複雑で面倒な手続きは、海外進出をサポートしてくれるエージェントに依頼することで簡単に行えます。

見逃すな！最近ドバイでは法律が改正された？

現在のドバイでは、海外企業のドバイ進出に関わる法改正が多く行われています。

先述の外資規制の撤廃による、ローカルスポンサー不要の法改正が大きな実例です。

今は投資系事業の分野の棲み分けは決まっていませんが、近い未来で投資系事業も外資100％になると言われています。

オンショア法人で現地の人をオーナーにしなくても良い時代はすぐそこで、日々変化するドバイの状況は、現在世界中から大注目されています。

まとめ

この記事では、海外で起業する際におすすめなドバイのフリーゾーンについてまとめました。

起業する人が増えている日本では、日本の高い税金から逃れるためドバイのフリーゾーンに進出する人が多くいます。

しかし節税目的の起業であれば、フリーゾーンよりもオンショア法人の設立の方が得な場合があるのです。

海外での起業を検討している方は、自信の会社にとって最適な場所はどこなのかを、エージェントに相談してみてはいかがでしょうか。

以下の記事では、海外進出のおすすめのエージェントについてまとめてますのでぜひご覧ください。