Googleの口コミ削除は弁護士に依頼しなくてもいい理由をご紹介

SNSやインターネットが影響力を高めているなかで、商品や店舗への悪質な口コミは削除が急務です。

Googleの口コミは、多くの顧客（消費者）が目にするため、以下のような対応を考えている方もいるでしょう。

「悪い口コミを書かれたからまずは弁護士に相談しようか」
「法的な手続きをしないと嫌がらせ投稿は消せないかも…」

自分の店舗の評判を守るために真っ先に「法律の専門家」を頼ろうとするのは、経営者としては当然ですよね。

結論からいうと、悪質な口コミの削除方法を十分検討せずに、脳死で弁護士に依頼するのは非常に危険です！

あなたが「お金と時間をいくらかけてもいいから法的に解決したい」というなら、ここから先を読む必要はありません。

しかし、「無駄なコストを抑えて悪い口コミを削除し、売上・集客を伸ばしたい」なら、弁護士への依頼はむしろ遠回りでしょう。

そこで本記事では、弁護士依頼の恐ろしさや見えない落とし穴、おすすめの解決方法をQ＆Aを踏まえて徹底解説します。

【ちょっと待って！】脳死で弁護士に依頼しようとしている人へのアドバイス

「悪い口コミ＝法的措置＝弁護士に依頼」という発想は、現代では古すぎます。

結論として、弁護士に依頼しなくても、大半の悪質な口コミや嫌がらせの口コミは削除対応が可能です！

「とりあえず安心だから」と弁護士に依頼するのは、ただ弁護士を儲けさせているだけかもしれません。

実際、弁護士への依頼には、以下のような高いハードルが待ち構えています。

削除だけが目的なら、これらはすべて「余計な手間」でしかありません。

つまり、脳死で弁護士に依頼した結果、あなたには損しか残っていないというのが事実です。

わざわざ高い授業料を払わなくても、適切な手順でGoogleに報告をすれば悪い口コミは削除できますよ！

弁護士事務所に口コミ削除を依頼することの恐ろしさを紹介

弁護士に依頼することの最大の恐ろしさとは、「作業内容と費用の見合わなさ」にあります。

弁護士事務所という響きは安心感を与えますが、Googleの口コミ削除において弁護士特有の権限が必要な場面はほとんどありません。

実際に行われる作業の多くは「管理画面からの報告」であり、弁護士本人ではなく事務員などの一般人でも可能です。

あくまで「弁護士が介入している」という看板代で、請求費用が跳ね上がっていることに気づきましょう。

効力のないハリボテの看板に数十万円を支払うのは、経営者の判断としてあまりに「やばい」ですよね。

適切な手順でGoogleに報告するだけの手続きに、あなたは手間と費用をかけて弁護士に依頼する選択をしますか？

脳死で弁護士に依頼はせず、まずは自分でできる対応策を考えましょう！

実際のところ法律的にはどうなの？口コミ削除のルールについてわかりやすく解説

ここからは、実際の法律的な口コミ削除のルールを詳しく紹介します。

他の法律事務所の公式サイトでは、「法律的な手続きをしないと削除は認められない」という不安を煽るサイトも少なくありません。

しかし、Googleの公式見解（Googleビジネスプロフィールヘルプ）をよく見てください。

（参照：Googleビジネスプロフィールヘルプ）

法律事務所でよくある記載とGoogleの公式見解を踏まえると、結論は以下のとおりです。

申請内容	法的手続きは必要？	実態
オーナーによる削除申請	必要なし	Googleの管理画面から誰でも可能
第三者による削除申請	必要なし	ユーザーとして誰でも報告可能
業者に削除依頼をする	必要なし	ガイドラインに基づき代行・助言が可能
口コミで名誉毀損されたので裁判をしたい	必要あり	ここで初めて弁護士の出番

Googleの見解では、「ポリシー違反の口コミは報告して削除を求められる」との要旨の記載があります。

”ビジネスプロフィール上に Google のポリシーに違反するクチコミを見つけた場合は、報告して削除を求めることができます。”
（参照：Googleビジネスプロフィールヘルプ）

どこにも「弁護士を通じて申請しなければならない」とは書いてありませんね。

つまり、単に悪評を消したいだけであれば、法律の出番も弁護士の必要性もありません。

裁判をして相手を訴えたい場合を除き、弁護士に高い金を払う必要性などどこにもないのです！

なぜGoogleの口コミ削除を弁護士が担当するの？

ここまでで、「なぜGoogleの口コミ削除を弁護士が担当しているのか」と疑問を抱く方もいるでしょう。

悪い口コミは「名誉毀損」という法律用語に結びつきやすく、弁護士など法律相談が有効な解決方法でもあります。

実際、店舗の迷惑客などが口コミをつけていた場合、本人との法律手続きが必要になるケースも。

しかし、多くの経営者が求めているのは、「トラブルの解決」よりも「口コミが消えること」そのものですよね？

目的は口コミの削除であり、投稿主を裁くことではありません！

高額な依頼費用を支払って法律で戦うのは、正常な経営判断ではないでしょう。

そこで、口コミ削除の依頼は、GoogleのアルゴリズムやMEO（マップ検索最適化）に精通したプロへの依頼をおすすめします。

マーケティングのプロへ依頼すると、第一に対応スピードが早く、口コミを踏まえた集客効果まで見据えた対応が可能ですよ！

弁護士と一般企業の比較をしてみた

弁護士と一般企業では、口コミ削除依頼に際してどのくらい違いがあるのでしょうか？

以下では、弁護士と一般企業の違いを費用、削除期間、メリット・デメリットで比較したので、ぜひ参考にしてください。

比較項目	弁護士事務所	一般企業
費用	着手金：30〜100万円以上削除料：10〜20万円前後	月額費用型：3〜5万円成果報酬型：1件ごとに相談・変動
削除までの期間	1ヶ月〜数ヶ月	最短即日〜1ヶ月
デメリット	・集客知識はない・売上増加にもつながらない	・法律相談はできない・裁判の代理人にはなれない
メリット	・裁判ができる・法的な対処がスムーズ	・集客まで見据えた対策が可能・マーケティングの視点がある